衆院予算委員会が28日開かれ、日本維新の会の堀場幸子氏（フェリス女学院大卒）は同党公約である出産への保険適用を求めるにあたり、菅義偉内閣が実現した不妊治療への適用を引き「自分だけの事が社会の事になり女性が勇気づけられた。少子化対策にも有効だった」と効果を評価した。
「2人の子の親で流産も2回経験した」と明かした堀場氏は「『妊娠は病気ではない』との社会認識がつわりなどに苦しむ妊婦をさらに苦しめてきた」と持論を展開。「保険対象にすることがしっかり休んで治療を受けられる社会にしていく第一歩だ」と説いた。
不妊治療への適用については「（妊活などが）自分や個人の事にとどまらず社会の事だという国からのメッセージとなった」と評価。「医療や保険の安全の網がかかり、医学的にも意味があった」とした。
加藤勝信厚労相は「出産サービスはさまざまあり標準化は難しい」と指摘。自身における出産の意味を問われた岸田文雄首相は「3人の子がいるが大きな希望だった。一方で子育てに大きな労力が必要なのも事実。社会全体で支えたい」と答弁した。
