県教育員会の事業の一部に官製談合防止法に違反する疑いがあることが明らかになりました。
県教育委員会 平川 理恵教育長「法令違反が認められたことにつきまして、調査結果について大変重く受け止めるとともに多くの方にご迷惑ご心配おかけしましたことについて申し訳なく思っております」
県教委の事業を巡っては平川教育長の知り合いのＮＰＯ法人「パンゲア」に予定価格を調整するメールを送るなどした談合の疑いが持たれており、調査が続けられていました。
報告書では事業者を募集する前にＮＰＯ法人パンゲアの受注を前提に一部の業務が先行して実施されるなどしたとして、官製談合防止法違反の疑いがあると指摘しています。
県では自由に意見がいいにくい職場の風土が原因の一つにあったとして、改善していきたいと話しています。
