11月の長崎県内倒産4件　負債総額7500万円、2件がコロナ関連

　東京経済長崎支店は8日、11月の県内企業倒産概況（負債1千万円以上）を発表した。件数は4件（前年同月比3件増）で、負債総額は7500万円（同1500万円増）。
　業種別内訳は、サービス業と建設業で各2件。建設業の倒産は4カ月ぶりに発生した。原因別にみると、「受注・売り上げ不振」が2件、採算割れ、後継者不足が各1件。地区別では長崎、佐世保、大村各市と西彼時津町。全4件のうち2件は新型コロナウイルス関連倒産。態様別では4件とも破産だった。
　同支店によると、新型コロナ禍は続いているが、宿泊業や飲食店は、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復や全国旅行支援もあり、徐々に客足が戻りつつある。建設業では、西九州新幹線開業に伴い関連工事が減少。長崎市内では再開発による複合施設の開業や市役所新庁舎も完成間近で、大型の建設需要が低下している。
　今後の見通しについて、年末年始は観光や帰省の県外客が増え、消費・サービス関連業者が繁忙期を迎えるが、新型コロナ再拡大が懸念され、先行きは不透明。同支店は「業績不振が続く中、コロナ資金の返済負担増加などで資金繰りの悪化を招いている企業もあり、今後、企業倒産が増加する可能性もある」としている。