IR認定獲得に「全力」　大石知事、国の審査遅れ受け

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の認定審査で、可否判断が越年する見通しを政府が示したのを受け、大石賢吾知事は9日、IRが長崎県浮揚の起爆剤になるとして「（認定獲得に向け）できることを全力でやっていく」と改めて誘致に意欲を見せた。
　県庁で自民党県連から県の来年度予算に関する要望を受けた際に述べた。
　県IR推進課によると、県が区域整備計画を国土交通省に提出した4月末以降、国の審査委員会は12回開かれている。
　9日の県議会総務委員会では、宅島寿一委員（自民）が認定時期について「（国交省は）年内は厳しいとしている。年度内には（結論が）出るのか」と質問。同課の小宮健志課長は「国も明言していない」としつつ、「県もこの間、審査委に対応してきた。今後も継続した審査がなされると認識しており、やりとりを続けていく」と答弁した。
　同党県連の要望では、IRの区域認定に向けた準備など県政の主要プロジェクト推進のほか、物価高・原油高対策、デジタル社会の推進などを求めた。