国の指定地域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」への支援事業を巡り、厚生労働省の検討会は1日、医療費支給の対象に大腸や胃など7種類のがんを加え、拡充することを了承した。近く報告書をまとめ、国は来年4月の支給開始を目指す。現在は県内在住の体験者に限られている支給範囲を、県外在住者に広げる方針も確認した。
検討会は、がんや放射線の専門家ら5人で構成。非公開の会合後、同省担当者が検討状況を明らかにした。
同事業では被爆体験に起因する「精神疾患」とそれに伴う「合併症」に限り、医療費を支給している。県や長崎市はこれまで、対象合併症にがんも追加するよう国に要望。岸田文雄首相は8月9日の長崎原爆の日に同市を訪れ、体験者救済を求めた被爆者4団体に対し、支給対象への「がんの一部」追加を検討すると明らかにしていた。
対象のがんは他に、乳がん、膵（すい）がん、肝がん、胆のうがん、子宮体がん。この7種類の発がんリスクと、現在支給対象となっている一部の合併症（糖尿病や慢性胃炎など）との間には一定関連が認められると判断した。7種類以外のがんの追加も検討する。
厚労省はこの関連性をさらに研究するため、7種類のがんにかかっている体験者には研究への協力費として、医療費を支給する仕組みを検討している。
研究期間は定めない。長崎大などに委託して実施することを想定しており、電子レセプト（診療報酬明細書）の情報などを研究データとして活用する。
