長崎県交通局が県央バスを統合へ　経営改善図る　中期計画見直し

　長崎県交通局（県営バス）は13日、子会社の県央バス（諫早市）を2023年度で廃止し、事業を24年度から同局に統合する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響などで運輸収入が落ち込んでおり、経営改善策の一環。職員や車両を効率的に配置し、事務の簡素化を推進する。県議会観光生活建設委員会で説明した。
　同局は現状では今後5年間で総額4億1千万円の赤字となる見込み。コロナ禍で借り入れた特別減収対策企業債の償還財源を確保する必要もあり、収支改善を図るため、中期経営計画（18～27年度）の後期5年間の見直し作業を進めている。
　県央バスは08年10月に交通局の100％子会社として設立。諫早、大村両市を中心に89路線を運行している。同局は事業統合により24～27年度、毎年2700万～3300万円の収支改善を見込む。
　同局は、本局・長崎営業所（長崎市八千代町）の土地と施設を賃貸するなどし、運輸収入以外の収益拡大による経営安定化も図る方針。職員用公舎売却などの資産活用や貸し切りバスの適正台数への縮小、電気バスなどの導入なども計画に盛り込む。これらの取り組みにより、今後5年間で約9億3千万円の収支改善を実現し、約5億2千万円の黒字を特別減収対策企業債の償還に充てるとしている。