埼玉県朝霞市は、「いなげや」と「コモディイイダ」のスーパー2社とそれぞれ、移動販売など日常業務の範囲内で地域の高齢者らの異変を察知した場合、市などに通報する「見守り活動に関する協定」を締結した。高齢化社会で発生するさまざまな問題の早期発見と高齢者らの安全で安心な暮らしを支援するのが狙い。
同様趣旨の協定を同市はさいたまコープや大和運輸など8団体、「コモディイイダ」は県やさいたま市など4自治体、「いなげや」は新座市と締結している。
協定書によると、スーパーは移動販売など日常業務の範囲で高齢者らの異変を察知した場合、市や地域包括支援センターに通報するほか、緊急対応が必要と判断した場合、警察や消防署などに通報する。通報した場合やしなかった場合でも、その後に生じた問題などの責任を負わない。
同市役所で行われた協定締結式は市幹部と両社の取締役らが出席。富岡勝則市長は「高齢者の見守りネットワークが急務となり、市も宅配やコンビニ業者と同様の協定を締結して2社との協定は大変心強い」と協力を呼びかけた。
市内で2店舗を出店する「いなげや」の植原幹朗取締役は「地域貢献は会社の大切なミッション」と話した。
「コモディイイダ」の池田慎一郎執行役員は「朝霞市内で4店舗を運営しており、今後は高齢者らの見守りを強化していきたい」と話した。
