安全保障関連3文書が16日に閣議決定され、長崎県内の市民団体などは17日、軍備増強に反対する集会を長崎市で開いた。参加者約160人が「敵基地攻撃能力の保有は憲法違反であり、強く反対する」などとするアピール文を採択した。
集会では8団体がリレートーク。女の平和in長崎の井形和子共同代表は「国民の暮らしを犠牲にし、他国の人間を殺す軍事費に税金が使われるなんて許せない」と非難。防衛費が今後5年間で約43兆円に増額することについて新日本婦人の会県本部のメンバーは「年金減らさないで安心の老後を」「学校給食無償は4400億円でできる」などと43兆円でできる社会保障を挙げた。
アピール文では「防衛力を強化すれば中国と北朝鮮も軍拡に走り、際限のない軍拡競争のあげく戦争につながりかねない」と危惧。「国会でほとんど議論せず閣議決定したのは、議会制民主主義と国民を無視する暴挙」と強く批判した。県内の被爆者団体や平和団体など34団体が賛同。文書を首相官邸や各政党に郵送した。
