「命を守るのは武力ではなく話し合い」撤回求め談話　反撃能力保有　被団協事務局長

　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は19日、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を盛り込んだ安保関連3文書改定の閣議決定は、憲法の平和主義に反するとして「撤回」を求める事務局長談話を発表した。
　自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力保有は、憲法9条に基づく「専守防衛」の理念を形骸化させるとの懸念がある。長崎で被爆した木戸季市（すえいち）事務局長（82）は取材に「次々と『敵』をつくり軍拡競争している。最後の一線を越えて日本を戦争ができる国にする決定だ」と政府を批判した。
　談話は「多くの被爆者が、戦争しないと定めた憲法を生きる支えにしてきた。命を守るのは武力ではなく話し合い。国会に諮り、憲法を順守した安全保障政策の実行を」と訴えた。同日、内閣府と各政党にファクスで送った。