中国が反体制的な人物を弾圧するため、海外に「秘密警察署」を開設したという報告と関連し、韓国政府が実態把握調査に乗り出したことが分かった。
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聯合ニュース（２０日）によると、今回の実態把握は韓国軍や韓国警察の防衛組織および外交部など関連政府省庁も一斉に動員されたという。
聯合は、実態把握の結果、中国政府が国内に「秘密警察署」を運営しているという事実が明らかになれば、「主権侵害や司法妨害など両国関係に大きな波長を及ぼす可能性もある」と伝えている。
今年９月、スペインに本部を置く国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表した報告書によると、中国がヨーロッパを中心に海外２１カ国に５４の秘密警察署 を開設したとされる。
さらに、同団体は先月、韓国を含む４８カ所でも追加施設を確認したと発表した。同団体が把握した中国秘密警察署は５３カ国・１０２カ所以上にわたるという。
当該秘密警察署では、逃亡した中国の反体制人物に圧力をかけ本国に戻るようにしたり、情報を収集する活動をしたりするものとみられている。
１１０は日本の「１１０番」に該当する中国の警察通報番号であり、当該秘密警察署の名前は「海外１１０サービスステーション」であるとのこと。
中国当局は、該当ステーションが自国民の運転免許の更新、現地住宅登録などのサービスを提供するところであり、国際法を遵守すると主張している。
新型コロナウイルスの影響で海外公館が閉鎖するなどして、書類作業に遅れが生じたことから、こうした施設を作ったというのがその説明だ。
しかし、セーフガード・ディフェンダーズの報告書によると、中国が「海外１１０サービスステーション」を作り始めたのは、コロナパンデミックより数年前だ。
中国当局の説明とは異なり、中国の秘密警察署は日本やカナダなど世界各地で実体が続々と確認されている。
日本外務省は１９日、東京など２都市で中国公安局が開設したと推定される中国秘密警察署を把握したと報告した。
また、カナダ警察も１０月２７日、トロント一帯に３カ所の中国の秘密警察署が設置されたと確認したと明らかにした。 オランダ政府も先月１日、自国内「中国違法警察署」２カ所を直ちに閉鎖したと発表した。
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