つみたてNISA、ふるさと納税、マイナカード申請…12月中にやっておきたいお金のこと

2022年も押し詰まってきました。今年もコロナに振り回された1年だったと思いますが、そろそろ収束の道筋が見えてきてもよさそうな時期ではないでしょうか。とはいえ、まだまだ油断は禁物です。身のまわりのことに時間をかけられる今だからこそ、12月中にやっておきたいことをリストアップして実行していきたいですね。今回は、12月中にやっておきたいお金のことを考えていきましょう。


■つみたてNISAや一般NISAは投資枠を使い切る

コロナウイルス感染拡大防止のため在宅時間が増え、投資を始めた人も多いのではないでしょうか。つみたてNISA(積立ニーサ)や、一般NISAをしているなら、利用できる投資枠を使い残していないか、まずは確認してください。

つみたてNISAは、少額から始められて、長期の積立投資に適した投資方法。金融庁の基準を満たした投資信託が中心ですから、初心者でも比較的安心して投資ができます。
手数料などのコストが抑えられているのも、うれしいポイントです。

そして、つみたてNISA、一般NISAに共通の大きなメリットは、投資で得た利益が非課税になることです。通常、投資の利益には20.315%の所得税がかかります。つまり、10万円の利益が出ても手元には8万円弱しか入らないということ。つみたてNISAと一般NISAは、この所得税がかからない投資なので大変お得なのです。

ただし、NISAで投資できる金額には上限があります。つみたてニーサは1年あたり40万円まで。一般ニーサは同じく120万円までです。この場合の1年とは、1月1日〜12月31日までのこと。これを暦年(れきねん)といいます。いつから投資を始めても、NISAの投資枠は暦年での上限ですので気をつけてください。

投資上限額までの残りの金額は、口座を開設している金融機関によってはアプリなどで確認できるようになっています。使いきれなかった枠は、翌年以降に繰り越すことはできません。しっかり使い切って年越しを迎えましょう。

■ふるさと納税はお得の上限額をチェック

ふるさと納税もまた、年内にやっておきたいことのひとつです。ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、地域特産品などの返礼品を受け取れるうえに、2000円を超えた分の税金が安くなる仕組み。

つまり、実質2000円の自己負担だけで、お肉やお米、レジャー施設の優待チケットなどを受け取れるので、大変お得なのです。ただし、実質2000円の自己負担でおさめるには、収入金額などに応じた上限額があります。

たとえば、1万円のふるさと納税をして、1万円相当と思われる牛肉がもらえるとします。応援している自治体への寄付なら、それだけでもいいと考えることもできますが、実質2000円の自己負担で1万円の牛肉がもらえるなら、さらにお得でうれしいですよね。

なぜそんなにお得になるかというと、差額の8000円分、税金が安くなるからです。逆にいうと、8000円以上の税金を払うだけの収入がなければお得のメリットは受けられません。税金は収入や家族構成などによって変わります。実質2000円になる上限額は、ふるさと納税のポータルサイトでシミュレーションができるので、まずはチェックをしてみましょう。

もし、上限額まで使い切ってなければ、ぜひ年内に利用しておきたいですね。とはいえ、年末はふるさと納税も混み合います。また、年内扱いになる条件はどの自治体も一律とは限りません。注文の日時と方法、支払いの期限と方法など、確認のうえ早めに手続きを済ませましょう。

ちなみに、実質2000円にこだわらなければ、ふるさと納税自体の上限はとくに設定されていません。被災地域や縁のある地域などへの寄付を、見返りなしで考えてみるのもいいかもしれません。

■マイナカードもお早めに!

さて、年末までにやっておきたいことの3つめは、マイナカードの申請です。マイナンバーカード、略してマイナカードとは、マイナンバーが記載されている顔写真付きのプラスチックカードです。本人確認書類になることはもちろん、住民票などの各種証明書がコンビニで取得できたり、行政手続きによってはオンラインで可能になります。

2020年、コロナウイルス感染拡大にともなう給付金の受け取りが、なかなかスピーディーにいかなかったのは、自治体のDX化が進んでいなかったことも理由のひとつと言われています。
当時、マイナカードの普及率が2割程度という状況に加え、自治体の業務が紙ベースだったという状況なので、たとえマイナカードを持っていたとしても早く受け取るのは難しかったでしょう。

しかし、世の中の流れはDX化です。しっかりと機能すれば、公的な給付金はタイミングよく受け取れるし、社会保障制度もしっかり利用できるようになるでしょう。マイナカードは保険証としての利用もできるようになります。そうすると、服薬履歴などの医療情報が確認できたり、医療者と共有できたりすることで、より安心、安全の医療が受けられるようになります。

医療情報の共有には本人の同意が必要なので、いつのまにか知られてしまうということにはなりません。情報を守ることはとても大切、同時に災害時や救急時には役立つなど、利活用も同じくらい大切です。その恩恵を受けるためには、まずはマイナカードを申請して持つことがスタートラインです。

忙しい毎日を過ごしていると、つい後回しにしてしまいがちですが、ぜひ時間が作りやすい年末に申請をしましょう。2023年2月末までの申請にはお得のメリットがあります。

キャッシュレス決済サービスの利用・チャージをすると最大5000円、保険証としての利用申込みで7500円、公金受取口座の登録完了で7500円、合計でなんと最大2万円のマイナポイントが受け取れます。マイナポイントは現金同様に使えるので、2万円のキャッシュバックのようなもの。とてもお得ですね。

マイナカードの普及を進めるため、自治体で申請の専用窓口を設けているところもありますし、特別な機器がなくてもコンビニのコピー機でも手続きができます。マイナカードは申請してから受け取るまでに、おおむね1カ月程度かかります。どうしても今すぐ必要、というほどではない今だからこそ、やっておきたいことでしょう。

■保険料の支払い

民間の保険会社の保険、たとえば生命保険、医療保険、がん保険、個人年金保険の保険料を払ったら、所得控除を受けられて税金を安くすることができます。会社員・公務員の場合は、年末調整の際に証明書を出してすでに手続きが完了していると思わることもあるでしょう。

しかし、保険料控除にも枠があり、その枠を使い切れていない場合には、年内に払った保険料について確定申告をすることで所得控除を利用することができ、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。

生命保険や医療保険の保険料は忘れなくても、地震保険や国民年金保険料は忘れてしまうことが少なくありません。地震保険は加入した時(=保険料を払った時)に証明書を受け取っているので、月日とともに忘れてしまうことが多いようです。

また、20歳以上の子どもの国民年金保険料を払った場合にも、負担した人の社会保険料控除にすることができます。子どもが学生だと、「学生納付特例制度」により、払わないこともあるでしょう。しかし、払うことで将来子どもが受け取る年金が増えますし、保険料は所得控除にすることができます。卒業まで親が払っておくのも無駄ではないと考えられます。

■来年のマネープランを考える

最後に、今年のマネー収支を振り返り、来年のマネープランを考えましょう。貯蓄を増やすのも悪くありませんが、投資にシフトするもいいですね。明るい2023年に向けたマネープランを練って、一年の締めくくりとしてはいかがでしょうか。

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