2023年春の統一地方選前半戦となる栃木県議選（3月31日告示、4月9日投開票）まで4カ月を切った。下野新聞社の取材では22日現在、定数50に対し62人が立候補を表明し、16選挙区中、9選挙区で選挙戦が見込まれる。統一選の前哨戦とされた今月の茨城県議選では、自民党の立候補者45人のうち現職10人が落選。同じ「保守王国」である本県で自民関係者は「一時も気を抜けない」と警戒感を強める。一方、立憲民主党など野党は自民1強を切り崩そうと、新人の擁立を進めている。
県議選では現職44人（欠員6人）のうち43人が立候補を予定。新人は16人、元職は3人の立候補が確実視されている。現時点で宇都宮市・上三川町、足利市、佐野市、鹿沼市、小山市・野木町、矢板市、那須塩原市・那須町、さくら市・塩谷郡、那須烏山市・那珂川町で選挙戦が確実な情勢だ。
最大会派のとちぎ自民党議員会は現職27人全員が立候補を予定。自民県連は会派を離れている現職1人に加え元職1人、新人3人の公認も決定している。木村好文（きむらよしふみ）県連幹事長は茨城県議選の結果について、岸田政権の支持率低迷や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題が影響したと分析。16日の議員総会では「われわれの正月は（投開票日の）4月9日だ。年末年始は支持者回りを欠かさないように」とげきを飛ばした。
立憲民主党など旧民進党系の民主市民クラブも、現職5人全員が立候補を表明。さらに新人4人が立候補を予定しており、松井正一（まついしょういち）立民県連幹事長は「議会改革を進めるために1人でも多く擁立し、全員当選させたい」と意気込む。最大の支持団体・連合栃木の支援を受け、改選前を上回る議席獲得を目指す。
公明党は現職3人で引き続き全員の当選を狙う。前回、1議席を確保した共産党は別の2選挙区で1人ずつ擁立する計画だ。
10月に県内組織を設立した日本維新の会は、県都の宇都宮市・上三川町選挙区で新人を擁立する。県内にはまだ地方議員がいないが、一昨年の衆院選、昨年の参院選で県内の支持を広げており、今回の統一地方選を党勢拡大の足かがりにしたい考えだ。
