沖縄県は26日、大規模災害時に旅館やホテルなどの宿泊施設を避難所として利用できるよう、県ホテル旅館生活衛生同業組合と協定書を結んだ。災害救助法で定められた、大きな災害の際、県が同組合に要請した場合、組合は可能な範囲で、高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦など、配慮を要する人に対し、宿泊や入浴、食事などを提供する。
協定書を締結した嘉数登知事公室長は「災害はいつ、どこで発生するか分からないので、訓練の実施や協定の締結、防災関係機関との緊密な関係構築など、平時から災害に備えることは非常に重要だ。今回の協定締結は心強く感じている」と語った。
（池田哲平）
