企業が支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」（雇調金）について、沖縄労働局は27日、県内企業2社の不正受給を発表した。不正受給したのは情報通信業とソフトウエア開発・販売業の2社で、受給額はそれぞれ2984万7千円と2548万9千円。いずれも県内で過去最高額（2230万8千円）を上回った。
沖縄労働局によると、両社はそれぞれ一部の労働者が、勤務していたにもかかわらず、教育訓練を実施したとする虚偽の申請書類を作成し、雇調金を不正に受給した。
情報通信業者は2020年11月～22年5月の期間分の助成を申請。労働局の調査を経て10月4日に支給決定が取り消された。ソフトウエア開発・販売業者は20年8月～22年5月の期間の助成を申請した。10月24日に支給決定取り消しとなった。
両社は労働局の調査に事実を認め、共に全額返還を済ませている。同局は内容が悪質だとして企業名を公表した。今後の対応について関係機関と協議して方針を決める。
コロナ関連の雇調金不正受給について、県内の処分件数は今回を含め10件、総額は1億2660万円に上る。厚生労働省は4月から審査を厳格化した。
（小波津智也）
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