東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の“後利用”について、スポーツ庁は民営化後も維持管理費として年間およそ10億円を上限に公費での負担を可能とする新たな方針を公表しました。
新たな方針は2017年の関係閣僚会議での決定を東京大会の1年延期などを踏まえて改定したもので、スポーツ庁は「維持管理費の一部を負担することで事業者の参画を促す」と強調しています。また、球技専用に改修するとした従来の計画も正式に見直し、陸上トラックを残すと明らかにしました。
こうした方針により、2022年度に11億円ほどだった東京都などへの土地賃借料と合わせ、国が年間20億円以上を負担し続ける恐れが出てきています。
