長崎大、30億円リスク運用へ　2023年度開始に向け認定申請

　国立大学法人長崎大は2023年度、企業や一般などからの寄付金を原資とした30億円のリスク運用を新たに始める方針だ。手元の余裕金を少しでも有利な金融商品に投資することで、上昇傾向にある大学の運営コストを補いたい考え。
　税金に基づかない同大の余裕金は年間約45億円。現在でも一定の自家運用をしているが、超低金利が続き運用益が見込めないため、元本保証はないがより高リターンが見込める委託運用に踏み出す。
　東大や九州大など指定国立大10法人を除く国立大学法人は、リスク運用に当たって文部科学相の認定を受ける必要がある。これまで認定されたのは神戸大の1例。長崎大の申請は現在審議中。
　認定が得られれば、22年度内にも学内外の金融専門家らで構成する資金管理委員会を立ち上げ、委託先となる証券会社や運用商品を検討する。選定にあたっては年間の配当受益を重視。来春就任する新日銀総裁の金融政策を見極めた後に決定する。