政務活動費の透明性を確保しようと、5人以上の議員で構成する横浜市会の4会派が4日、政務活動費収支報告書のインターネットでの公開について合意した。公開開始予定は2024年7月で、領収書の写しは市会図書室で閲覧できるようになる。
市議会局によると、対象は統一地方選による改選後の23年度交付分。各会派または議員から年度ごとに提出される収支報告書をインターネット上で公開する。報告書には調査研究費や研修費などの項目ごとの金額が記載され、市会図書室では直近1年分の報告書と領収書等の写しを配架する。
全国の他の政令市では政務活動費の情報公開が進んでおり、市は遅れていた。現在は収支報告書や領収書の閲覧については、議会局での手続きと職員の立ち会いが必要となっている。
