沖縄県は5日、4月1日からの2023年度組織・定数編成を発表した。公衆衛生人材の育成拠点「感染症研究センター」（定数11人）を新たに保健医療部衛生環境研究所内に設置するとした。通常、国立感染症研究所で実施されている実地疫学専門家養成コース（FETP）を県内で受講できるようになる。センターを統括する課長級の室長を増員し、疫学情報グループに2人、病原体グループに7人をそれぞれ配置する。感染症に対する危機管理能力の向上を目指すほか、離島県の特色を生かした疫学研究を促進する。
そのほか、商工労働部情報産業振興課を「ITイノベーション推進課」に改称する。県が昨年発表した「おきなわsmart産業ビジョン」を踏まえ、IT以外の産業におけるデジタル化の促進を図る。
23年度から始まる「しまくとぅば普及推進計画」の第2期計画に合わせ、文化観光スポーツ部文化振興課内に新たに「しまくとぅば普及推進室」（同3人）を設置する。同部スポーツ振興課内には、今年8月に沖縄アリーナで開催されるFIBAバスケットボールワールドカップ2023の開催支援室（5人）も設置する。
さらに内部統制強化のため、総務部行政管理課に内部統制推進班（1人）を設置し不祥事の抑制を図る。周辺諸国との交流促進を図るため、知事公室特命推進課に地域外交室（3人）も新設する。
知事部局の全体定数は本年度から6人減の3812人となる。現状の組織体制1公室9部1局に変更はない。新型コロナに関する経済的支援を担っていた「感染防止経営支援課」と「観光事業者等支援課」は廃止する。 （武井悠、梅田正覚）
