韓国の中央銀行である韓国銀行（韓銀＝Ｂａｎｋ ｏｆ Ｋｏｒｅａ）が、日本の今年の成長率を１％台とし、通貨緩和政策の副作用が出るだろうと分析をしている。中国については４％台の成長をみせると予想した。（※韓国銀行当該レポートＵＲＬ：https://www.bok.or.kr/portal/bbs/P0000545/view.do?nttId=10074731&menuNo=200437&pageIndex=1）
（参考記事：韓国紙「日銀の金利引上げで外国人が日本国債大量売り」「日本は台風の目」）
韓銀は１日、「週間海外経済フォーカス」報告書において、「中国経済は不動産部門の不振と輸出鈍化にもかかわらず、《安定最優先と安定の中の成長》政策基調の下で、ゼロコロナ防疫政策緩和に支えられ、内需を中心に回復基調となり、今年４％台後半の水準の成長傾向を見せるだろう」と明らかにした。
韓銀の分析は、今年中国経済で経済再開（Ｒｅｏｐｅｎｉｎｇ）が順調に進んでも、不動産部門の不振、海外需要鈍化などを考慮すると、潜在成長率を大きく上回る水準の成長傾向を見せるのは難しいというものだ。
韓国銀行の外観（public domain）
ただし、中国経済は今年第１四半期にコロナ感染者急増で経済活動が萎縮するが、第２四半期から消費回復などで成長傾向が高まり、下半期に入って経済再開による経済効果が本格化し、回復基調が強化されると予想した。韓銀はこれまでコロナの再拡散とロックダウンが繰り返され、経済活動が大きく制約されていた北京・上海・広東省・河南省など大都市が景気回復を牽引するとみている。
報告書は「予想よりも早い中国政府の防疫政策の変化によって、経済再開過程での不確実性も高い」とし、「経済再開の円滑な進行可否が今年の中国経済成果に決定的な影響を及ぼすだろう」と指摘した。
韓銀は今年の日本経済については内需を中心に緩やかな回復傾向を続け、昨年と同様の１％台の成長傾向を見せると予想した。日本は民間消費・設備投資などが良好な流れを見せるが、グローバル景気の鈍化、物価上昇に伴う購買力減少、コロナ再拡散などが下方リスクになる可能性がある。
韓銀の当該レポートキャプション
報告書は「日本経済は２０１３年以降、長期間持続した通貨緩和政策の副作用、物価上昇圧力の拡大などで、日本銀行の通貨政策に対する調整の必要性をめぐる議論が昨年に続き今年も続く見通し」と分析している。
日本銀行は２０１３年４月、黒田総裁就任直後から「日本経済の根本問題は高評価された円為替レートに起因する長期デフレにある」とし、物価目標（２％）の早期達成などを目標に果敢な大規模量的・ 質的金融緩和政策を施行してきた。 以後マイナス金利（２０１６年１月）、長・短期国債金利収益率曲線管理（２０１６年９月）政策などを行ってきたが物価目標は達成できなかった。
２０１３年以降、日本は国債発行規模と政府負債比率、日本銀行の国債保有比重が急増し、長期間の低金利で競争力のない企業の退出が遅れ、成長動力が弱まったという批判も出ている。
（参考記事：韓国紙「海外資産１位の日本の金利政策変更は世界に大きな影響」「世界的に長期金利上昇も」）
（参考記事：韓国紙「米有力紙が政府にTPP加入を提案」 韓国首相「日本に貿易奪われる」…過去に発言）
（参考記事：ネット速度順位…韓国は世界34位で日本に大差敗北 「整備時期が早かったから」韓国媒体）
（参考記事：韓国紙「日本が2025年に量子コンピューター実用化へ」…スパコンでは日韓格差大きく）
（参考記事：「米欧による露産原油価格の上限制導入、国際原油の騰落幅を大きくする」韓国銀行）
（参考記事：渋沢栄一が設立「朝鮮銀行」帳簿が韓国で発見 「公金を不正に支出…日本への賠償要求資料に」）
