自民党の甘利明前幹事長（衆院比例南関東）は5日のBSテレ東「日経ニュース プラス9」に出演し、少子化対策の財源について将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるとの認識を示した。甘利氏は党の税制調査会で幹部を務める。
甘利氏は「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と語った。
少子化を巡っては、岸田文雄首相が4日の年頭記者会見で「異次元の対策に挑戦する」と表明し、児童手当を中心とした経済的支援の強化などを具体策としてあげた。
甘利氏は「例えば児童手当（の拡充）ならば、しっかりと議論をして財源論にまでつなげていかなければならない」と恒久的な財源を検討する必要性を強調した上で、与党の税調で議論する時期を従来の年末から早めて十分な時間を確保する考えも示した。
