韓国民１０人のうち７人は、犬を食用に飼育したり、屠殺・販売したりする行為を法律で禁止することに賛成すると答えていることが分かった。
（参考記事：韓国で犬食意識に変化 8割が反対も、全国3,000カ所の犬農場で年間100万匹屠殺）
韓国の社団法人動物福祉研究所アウェアは５日、このような調査結果を発表した。
調査によると、犬を食用に飼育・屠殺・販売する行為を法で禁止することに同意するかという質問に「非常に思う（４２．０％）」、「そう思う（３０．８％）」など同意する割合が７２．８％に上った。
回答者の９４．２％が過去１年間に犬を食べた経験がなく、８８．６％は今後も犬肉を食べる意向がないと答えた。
ペットを飼っている世帯の割合は３６．２％だった。 直前の同じ調査（２３．９％）より１２．３％増加した。
動物の保護義務も強化しなければならないという認識も高まっていることが分かった。
「水や餌など最小限の条件も整えずに動物を飼育する行為」を法で禁止しなければならないという回答者は全体の９１．２％に上り、直前調査より３．６％ポイント上昇した。
怪我をした動物を治療せずに放置する行為や、短い鎖で縛ったり、狭い空間に閉じ込めたりする行為なども禁止しなければならないという回答も、それぞれ８８．０％、８６．１％の上り、直前の調査より３％ポイント以上増加した。
全回答者の９６．４％は、ペットの所有者の責任を強化するために登録された動物の情報を定期的に更新する制度に同意した。 さらに、動物と物の法的地位を区別することに賛成する割合は、回答者の９４．３％に達した。
このアンケート調査はマクロミルエンブレインに依頼し、昨年１０月２８日～１１月２日、全国成人男女２０００人を対象にアンケートした結果（９５％信頼水準で標本誤差±２．１９％）だという。
（参考記事：文大統領「犬の食用禁止を検討する」）
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（参考記事：）
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