韓国聯合ニュースは８日、日経報道（同日）をもとに、日本で企業の重要な機密情報が外部に流出する事例が急増していると伝えた。
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日経報道によると、日本警察が企業の情報流出を摘発した事件は、２０１３年の５件から２０２１年には２３件に増加した。聯合は「８年で５倍近くに増えた計算だ」と伝えている。
企業から流出した情報の多くは顧客名簿や材料購入情報など「営業情報」であり、設計図のような「技術情報」は多くなかったという。
昨年、日本では回転寿司メーカー「かっぱ寿司」を運営する企業の社長が以前勤務していた競合他社の情報を不当に確保した疑いで起訴された。
日経は企業が情報通信技術の発達でクラウドに情報を保管する量が多くなったが、対策を十分に立てず、機密情報流出の事例が増えたと分析している。
一方で、韓国の企業情報流出の状況はどの程度なのか？
日本の経団連に相当する韓国の全経連（全国経済人連合会）は昨年８月３０日、国家情報院や同国特許庁などと合同で開いたセミナーにおいて、その流出件数について明らかにした。
全経連によると、２０１８年から２０２２年までの５年間に、韓国から流出した情報件数は全８９件となっている。このうち中小企業（４４件）が最も多く、次いで大企業（３３件）、大学・研究所（８件）の順で多かった。
年別では２０２２年（１～１０月）こそ１４件となっているが、２１年は３２件、２０年は２６件、２０１９年は２９件、２０１８年は２５件と、いずれの年も日本（２０２１年）の流出件数より多い。
しかも、これらはハイテク技術情報に限定して集計された流出件数であり、営業情報なども含めた総流出情報数なども加えればさらに増える可能性がある。
全経連によると、半導体や電気自動車、造船など韓国の主力産業分野での情報流出が目立つとのこと。
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