米軍が軍事物資などの輸送拠点として使用する「横浜ノース・ドック」（横浜市神奈川区）に今春、米陸軍の小型揚陸艇部隊を新編する方針が11日（日本時間12日）、米ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意された。防衛省南関東防衛局から12日に連絡を受けた県や横浜市は、詳細な情報提供や地元の意向を尊重するよう要請。在日米軍を監視する市民団体は「基地機能の強化にあたる。強く抗議すべきだ」と話している。
市や同省の資料によると、新編するのは13隻約280人編成の部隊。ノース・ドックで保管する既存船舶を活用するため船舶数は増えないが、これまで随時派遣だった要員を常時配置し、追加要員は県内の既存米軍施設などに居住させる。
新編で「南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊・物資を展開可能」とし、自然災害を含む緊急事態に日米が連携して対応する能力が向上するとしている。
