韓国聯合ニュースは１４日、日米首脳会談に注目し、米専門家へのインタビューを通じて、日米同盟における日本の役割が質的に変化したことを報じている。
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日米首脳は１４日、ホワイトハウスで開かれたジョー・バイデン大統領と岸田文夫首相の首脳会談の後に発表した共同声明で「今日の私たちの協力は前例のない水準」とし「これは自由で開放的なインド太平洋と平和で繁栄する世界に対する共同ビジョンに根ざしており、法治を含む私たちの共同価値によって導かれている」と明らかにした。
パトリック・クロニン・ハドソン研究所アジア太平洋安保次席は聯合ニュースの書面インタビュー（１３日）に対し、「かつてハト派として知られた岸田文夫首相は、米国との相互同盟という側面で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような国に日本を再定義するのに相当な努力を払った」と述べている。
NATOの旗と構成国/Pixabay
続け、日本の防衛費増額方針を取り上げ「これは日本がさらに米軍の現金自動入出金機（ＡＴＭ）であるとの批判を受けずに、権限と義務を分担する完全な同盟（国）として役割を果たすという日本の意志」であったと話している。
彼はまた、「日本の歴史的な転換の根本的な背景には中国がある」 とし、「日米の抑止力強化は中国の漸増する（軍事）能力に対応して安定を確保するための意図」であるとし、「これは中国の立場では 肯定的な動きではない」と伝えた。
匿名を要求したある外交消息筋は、連合ニュースとの通話で「米国と協議した後に中国と協議することが日本の外交パターン」であるとし、「こうした次元の動きが可視化できるだろう」と話した。
この消息筋はまた日韓間協議と関連し、「韓国政府が日本の防衛戦略発表前に高位レベルで事前説明を受けたことがわかっている」とし、韓日～韓米日の３者レベルで日本の安保戦略関連の協議が続く可能性があると展望した。
バイデン大統領と岸田首相の首脳会談は、昨年11月のＡSEAN首脳会議（カンボジア）で対面して以来2ヶ月ぶりに開かれた。岸田首相がホワイトハウスを訪れたのは今回が初めてだった。
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