香港国家安全委員会は１月１１日に会議を行い、全国人民代表大会（全人代）常務委員会による香港版国家安全法の解釈を実行することについて討議した。１２日付香港各紙によると、特区政府は壱伝媒集団（ネクストメディア）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏が英国御用弁護士を起用したことについて全人代常務委に法解釈を求めた。解釈では国家安全法案件で海外の弁護士を起用する場合は行政長官の証明書を必要とし、さもなくば国家安全委員会が介入すると指摘された。国家安全委員会は「全力で法解釈の内容で説明された責任を果たし、法に基づき香港版国家安全法第１４条に明記された国家安全委員会の職責を履行する」と述べ、全人代の法解釈に応じて特区政府が速やかに「法律執業者条例」を改正することに支持を表明。当地で全面的な執業資格を持たない海外弁護士が国家安全法案件に参加する問題を適切に処理すると説明した。
