民間の調査会社によりますと、去年1年間の広島県内の倒産件数は過去最少となりました。一方、負債総額は4年ぶりに300億円を超えました。
帝国データバンク広島支店によりますと、去年1年間の県内における倒産件数は106件で、調査を開始した1965年以降、2021年と並び、最も少ない結果となりました。
業種別では、多い順に「建設」、「小売」と続きました。
新型コロナ関連の倒産は51件で、前年より10件増加しました。
帝国データバンクでは、コロナ禍での給付金・助成金など手厚い資金繰り支援の持続や、全国旅行支援などによるサポートが、倒産の抑制に大きく作用したとみています。
一方、負債総額は310億1500万円で、4年ぶりに300億円を超えました。
帝国データバンクは、「新型コロナ第8波の感染拡大やインフレの継続により、先行きは厳しい見方が続きそうだ」としています。
