コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資（実質無利子、無担保融資）の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
帝国データバンク（東京都新宿区）が2022 年 8 月に行った調査では、コロナ融資を受けた企業のうち2023 年以降に返済を迎える企業が約3割を占めていた。
同社によると、すでにコロナ融資後の倒産が増加しており、2023年は1年間で500件ほどに達し、2020年7月以降の累計（566件）に近づき、年内には1000件を超えると分析している。
55兆円に上るコロナ融資によって窮地を乗り越えてきた中小企業に、再び窮地が訪れようとしている。
国民の1人当たりの負担は280円
帝国データバンクによると、2022年にコロナ融資後に倒産した企業は384件で、2021年（167件）の2.3倍に急増した。業種別では建設が最も多く85件に達し、次いで卸売業（76件）、製造業（65件）、飲食業の27件を含む小売業（58件）の順だった。
この結果、コロナ融資累計の損失額は334億円ほどに達したと推計されており、国民1人当たりでは280円ほどの負担が発生している計算になる。
コロナ融資後の倒産は、2021年は月間10件ほどで推移していたのが、2022年は3月以降に同30件ほどとなり、5月には最多の43件に達するなど発生ペースが加速している。2023年はこのペースを上回ることが見込まれるため、国民の負担はさらに増しそうだ。
文：M＆A Online編集部
M＆A Online編集部
M＆Aをもっと身近に。
これが、M＆A（企業の合併・買収）とM＆Aにまつわる身近な情報をM＆Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M＆A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M＆Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M＆A Onlineは、広くM＆Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM＆Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。
