小中の学習用端末とデータ活用で苦手単元克服 川崎市教委が「学び方改革」新手法導入へ

川崎市教育委員会が入るビル

 川崎市教育委員会が、市立小中学校で使用している学習用端末と、データ化した市の学習状況調査の結果をひも付け、苦手な単元を明確にして集中的に学習できる新たな手法の導入を検討していることが18日、分かった。同調査の対象拡大にも踏み切る。2023年度当初予算案に関連費用を計上する。

 全国の小中学校で学習用端末の導入が進み、教育データの活用を模索する動きが広まる中、福田紀彦市長が公約に掲げる「学び方改革」の実現に向けて取り組む考えだ。

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