岸田総理は20日、この春に新型コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる方向で検討を進めるよう指示しました。広島県の湯崎知事は、「必要な検討」としたうえで「国民の安心・安全が守られるように進めてほしい」と話しました。
岸田文雄 総理
「原則としてこの春に5類感染症とする方向で専門家に議論していただきたい」
岸田総理は、このように述べ、引き下げの具体的な時期については「調整を引き続き行い、できるだけ早いタイミングで確認したい」と話しました。
また、医療費などの公費負担については当面継続し、今後、縮小に向け「段階的に移行する」としています。
湯崎英彦 知事
「政策や措置を段階的に移行することについて、具体的な検討や調整を進めるという話なので、検討を進めることは必要なことではないか」
湯崎知事はこう述べたうえで、オミクロン株の感染力の強さなどを念頭に「一般の医療機関で対応するには、準備やプロセスを作り込まないといけない」と指摘しました。
そして、「県民への周知など十分な準備期間が必要だ」として、「国にはできるだけ速やかに情報を提供してほしい」と話しました。
20日は、県内で2465人の感染と患者7人の死亡が発表されています。
