特区政府統計処は１月１９日、２０２２年１０～１２月の失業率（速報値）を３・５％と発表。前月発表（２２年９～１１月）に比べ０・２ポイント下降した。主な業界でいずれも下降したが中でも、建造、小売、運輸、教育業界での失業率下降が目立った。一方、不完全就業率は１・５％で前月発表より0・１ポイント下降した。就業者数は約８３００人増えて約３６６万５３００人。労働人口は約４４００人減って約３７９万１３００人。失業者数は約１万２７００人減って約１２万６０００人となっている。消費および観光関連業界を合わせた失業率は前月発表より０・３ポイント下降し４・７％になり、うち飲食サービス業では同０・１ポイント下降して５・０％に、小売業では同０・４ポイント下がって４・６％になるなど改善が目立った。特区政府労工及福利局の孫玉●局長は今後の展望について、「労働市場は今後短期内に引き続き改善するだろう。政府が大部分のソーシャルディスタンスを取り消し、香港と中国本土の往来が再開するにともない、香港の経済活動は回復が顕著になると予測され、労働市場をさらにサポートするだろうが、その度合いは金融状況による」と述べた。【●＝草かんむりに函】
