三浦市は23日までに、厳しい経営状況にある下水道事業の運営を委ねる契約を「三浦下水道コンセッション」（同市初声町下宮田、東山基社長）と正式に締結した。4月からは県内で初めて民間事業者が公共下水道事業を運営する。
対象となる施設は処理場とポンプ場、下水道管、マンホールなど。事業期間は2043年3月までの20年間で、老朽化が進む各施設の改築や各種計画策定の総費用を61億2500万円と見込んでいる。主に国庫補助金と起債で賄う。
市の試算によると、人口減に伴い下水道の使用料収入が減少する一方、各施設の更新時期が迫っている。継続的な運営のためには利用料金の引き上げとともに、施設の所有権を市が持ちながら民間の資金やノウハウを活用できる「コンセッション方式」の導入が有効と判断した。
