【東京】県内41市町村長らが署名した「建白書」の政府への提出から10年を迎えることについて、玉城デニー知事は27日、「いつまで負担軽減を求め続けなければならないのか。基地が集中する沖縄の現状に国民が声を上げてほしい」と訴えた。上京中に内閣府で取材に応じた。
玉城知事は在日米軍専用施設の70.3％が沖縄に集中することに、「日本全体の問題だと理解し、政府や地方議会に負担軽減を要請するなど協力してほしい」と求めた。その上で「建白書提出から10年となる節目に、平和国家として真に希望ある未来を樹立できるよう方向性を示し、世界から戦争をなくすための取り組みを進めるという認識を国民全体で共有してほしい」と語った。
（明真南斗）
