沖縄弁護士会（田島啓己会長）は24日、2013年8月から3回に分けて実施された、国による生活保護基準の引き下げを見直し、引き下げ前の基準に早急に戻すよう求める会長声明を出した。生活保護費の引き下げを巡っては、生存権を保障した憲法に違反するとして、減額処分の取り消しなどを求める訴訟が那覇を含む全国29地裁で起こされた。これまでに大阪など4地裁で減額処分を取り消す判決が出た。那覇では2014年に提起され、現在も地裁で係争中。
声明は「減額処分の取り消し判決が4件も出されたこと自体が、わが国のセーフティーネットへの信頼が大きく損なわれていると如実に示すもので、極めて憂慮すべき事態だ」と指摘。最近の物価上昇にも触れ、生活保護基準を戻す必要性が高いと訴えた。
