31日、広島県の湯崎知事は、新型コロナの感染者数の減少が継続しているなどとして、県独自の「医療非常事態警報」を解除すると発表しました。
広島県 湯崎英彦 知事
「本日1月31日をもって本県独自の『医療非常事態警報』は解除する」
湯崎知事は、新型コロナの感染者数が今月中旬から減少傾向に転じ、直近1週間の新規報告数の前週比も「1」を下回って推移していることから、「ピークアウトしたと判断した」と述べました。
また、病床使用率も「緊急フェーズII」の50パーセントの水準を下回って推移していることから、あす2月1日から医療機関で確保する病床も「緊急フェーズI」に引き下げます。
さらに、政府が新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決定したことに理解を示しました。
湯崎知事
「国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある状態とされる、いわゆる新型インフルエンザ等感染症に該当しないという国の考え方、これは理解できる」
一方で、高齢者施設で「クラスターが多発し、医療のひっ迫が起きないよう十分な準備と対策が必要だ」として、国に対して速やかに検討を進め、具体的な内容を示すよう求めました。
