李家超・行政長官は１月３１日、旧正月明け最初の行政会議前の記者会見で中国本土との出入境再開などの問題に言及した。同日の香港メディアによると、李長官は特区政府の２０２３年の目標として、香港を新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行から脱却させ、正常化に導くことを挙げた。３０日に隔離令が正式に撤廃されたことで新型コロナ流行に対する管理は新たな段階に入り、新型コロナは一種の呼吸道疾病として管理すると指摘。新段階での特区政府の２大任務は経済発展への集中と全面的な正常化。出入境再開は経済発展にとって最も顕著な効果を上げる措置であることから、本土との全面的な出入境再開、世界との全面的な結びつきの新段階で香港の全方位的なプロモーションを展開する意向だ。本土との出入境が再開された８日から３０日までに７０万人余りが本土に赴き、６０万人余りが来港した。１月の飲食業の売り上げは１００億ドルを突破し、小売業も旧正月に活性化したと指摘。政府の目標はできるだけ早く本土との全面的な出入境再開を実現させることで、ＰＣＲ検査の撤廃、さらなる出入境管理所の開放、出入境枠の撤廃などを含めた措置を間もなく発表すると示唆した。同時に海外からの来港者に対するワクチン接種要求や来港前の快速抗原検査などの撤廃も検討しているという。
