栃木会館跡地（宇都宮市本町）など県庁前の県有地の利活用に向け、県が2023年度、活用アイデアを民間事業者から募る「サウンディング型市場調査」を実施する方針を固めたことが2日までに分かった。調査事業費として23年度一般会計当初予算案に約1千万円を盛り込む方針。
県庁前の県有地は、広さ約6200平方メートルの栃木会館跡地と、約2400平方メートルの旧宇都宮中央郵便局跡地がある。19年3月に解体が完了した栃木会館跡地は芝生広場として整備され、現在はイベント会場として暫定活用されている。
県はこれまで跡地の本格的な活用方法について「県政の重要課題の一つ」（福田富一（ふくだとみかず）知事）に位置付けて検討を重ね、民間活力の導入も視野に入れる方針を決めた。
サウンディング型市場調査は、公有地の活用などについて事業者を公募する際、事業者と直接対話し、意見や提案を聞いたり市場性を把握したりする手法。民間の参入意欲を高めるとともに、公募条件の事前整理ができるなどのメリットがあることから近年、実施する自治体が増えている。
県は調査を通じて、県都の顔となるにぎわい創出につながる整備案を広く民間から募る方針。調査は外部事業者に委託するとみられる。
