広島県は、2023年度の当初予算案を発表しました。一般会計は、1兆1403億円で過去2番目の規模となりました。
広島県 湯崎英彦知事
「ひろしまビジョンの目指す姿の実現に向けて、2023年度は、６つの柱で事業を進める」
2023年度の一般会計当初予算案は、2022年度より37億円少ない1兆1403億円で、5年連続で1兆円を超えました。
西日本豪雨や2021年の豪雨災害に対応するための事業が進み、減額となったということです。
新型コロナ対応では、高齢者施設でのクラスター対策などの感染拡大防止対策や、医療提供体制の確保など総額で709億円をあてました。
また、物価高騰や円安への対応に125億円。G7広島サミットの関連では警備・交通対策などに必要な資機材の整備や、国内外へ広島の魅力発信など、31億円を計上しています。
新年度予算案は、今月7日に開会する県議会の定例会で審議されます。
