「なぜ、負担しなければいけないのか…人災なのに」被災住宅の公費解体に悩みや疑問の声 熱海土石流災害から1年7か月 

静岡県熱海市で土石流災害が発生してから2月3日で、1年7か月です。災害現場の近くでは、住民たちが黙とうを捧げました。

土石流災害の現場では、最初に通報があった午前10時半にあわせて、黙とうが捧げられました。逢初川周辺では、復興に向けて住宅の公費解体が行われています。対象となる89棟のうち、申請を済ませたのは63棟。中には、自宅の解体に気持ちの整理がつかない被災者もいます。

<自宅が被災した小松こづ江さん>

「半壊なんですけど、まだ、家を壊すか、悩んでます。思い出がなくなってしまう。それが痛手ですかね。1年7か月悩んできました」

また、疑問の声も聞かれます。

<自宅が被災した太田かおりさん>

「なぜ、自然災害じゃないのに、自分たちが負担しなきゃいけないのか。人災なのに、自分たちがお金を出さなきゃいけないのかと思っている人もいる」

熱海市は、これまで公費解体の対象ではなかった半壊未満の建物に対しても500万円を上限として、解体費用の半額を補助する方向で調整を進めています。伊豆山に戻りたいと考えている被災者を支援する補助などとともに、新年度予算案に計上する予定です。

© 静岡放送株式会社