栃木県内の民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は2022年6月時点で2.38％となり、11年連続で過去最高を更新したほか、25年ぶりに法定雇用率2.3％を上回ったことが4日までに、栃木労働局の調査で分かった。全国平均は2.25％。栃木県の都道府県別順位は20位で前年から8位上がった。同労働局は「これまでの地道な支援の結果」とみるほか、企業の価値観の前向きな変化を指摘する。一方、未達成の企業も4割以上あり、同労働局は啓発活動を継続していく。
同労働局によると、調査は従業員43.5人以上で、本社が県内にある計1361社が対象。働いている障害者は前年比6％増の計5515.5人で、19年連続で過去最高を更新した。障害別では、身体が1.3％増の3069人で最も多い。知的は10.1％増の1449.5人、精神は16.7％増の997人だった。
