6日の衆院予算委員会で、松野博一官房長官は岸田文雄首相が1日の同委員会で同性婚法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう」と答弁したことを巡り「答弁案は法務省が作成したもので、荒井（勝喜）前首相秘書官は関与していない」と説明した。首相の発言には野党などから「LGBTら性的少数者への配慮がない」との疑義が呈されてきた。法務省を連座させて逃げ切りを模索する官邸の姿勢には、身内からも「延焼先や傷口を広げるだけだ」（法相経験者）との批判が上がる。
松野官房長官の説明は立憲民主党の奥野総一郎氏らへの答弁で、同時刻にあった官邸定例会見でも、磯崎仁彦官房副長官が「法務省作成の答弁だ」と説明。差別発言で更迭された荒井前首相秘書官の関与を重ねて否定した。
政府関係者によると、官邸がかたくなに前秘書官の関与を否定するのも「（同性婚者を）見るのも嫌」などとした処分根拠の発言が、首相の発した「社会が変わってしまう」との答弁と結びつくことをかわすためという。予算委で松野官房長官は首相発言を「親族の範囲やそこに含まれる人の間にどのような権利義務関係を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であって、慎重な議論が必要という趣旨だ」などと解説。差別意識や感情論に基づく言葉ではない旨を繰り返し、火消しに懸命だった。
