削減してほしい業務に「徴収金の管理」を選ぶ教職員が多かった。教員の長時間労働是正のため、中央教育審議会も徴収金管理を学校以外で担うよう答申している。
文部科学省も給食費などは自治体が管理する「公会計化」を促しており、県内でも給食費については学校からの切り離しが進んではいる。教員からは学級費なども含めた徴収金全般の公会計化の早期実現を求める声が上がった。
給食費徴収・管理について学級担任ではなく教委が実施している県内自治体は2021年5月1日時点で60％。文科省のまとめによる。全国平均は31.3％で、全国で8番目に高い導入率だ。県内自治体で「導入の準備.検討をしている」は23.3％、「導入を予定していない」は16.7％だった。
文科省が16年度に実施した別の調査では、給食費未納者への催促を担っているのは学校関係者のうち学級担任が46％を占めた。
徴収金は学級費や校外活動費（遠足や修学旅行）、部活動費などがある。支払い済みの確認や催促、会計などの作業があり「教員でなくてもできる業務」と指摘する回答があった。小中学校での学級費の徴収.管理状況について、県は状況を把握していない。
文科省は2019年7月末、給食費の公会計化を推進するよう各都道府県教委などに通知した。通知では同年1月末の中教審の答申に触れ、給食費や教材費などの未納の催促.徴収.管理は「基本的には学校.教師の本来的な業務ではなく『学校以外が担うべき業務』であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされた」と説明した。
また、給食費に限らず、学校徴収金に関する事務について「地方公共団体の業務とすることや学校を経由せずに保護者と業者等の間で支払や徴収等を行う方法など、学校の負担軽減を図る取り組みの促進」を求めている。
（嘉数陽）
