一正蒲鉾本社（新潟市東区）
一正蒲鉾株式会社（新潟市東区）は１０日、２０２３年６月期第２四半期決算（連結）を発表した。
売上高は１８０億８，０００万円（前年同期比２．８％増）、営業利益は３億１，１００万円（同６０．０％減）、経常利益は３億６，６００万円（同５５．９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５，０００万円（同４４．４％減）となった。（百万円未満切り捨て）
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国FRBの政策金利引上げによる日米金利差の拡大や日本の貿易赤字などを背景とした急激な円安の影響などにより、すり身をはじめとした原材料価格や電気ガス等エネルギー価格の高騰に加え、人手不足を背景とした人件費の増加など、多くのコストが想定をはるかに超えて上昇しており、同社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっているという。
セグメント別の事業概況は以下の通り。
水産練製品・惣菜事業
売上は、２０２２年９月１日納品分より水産練製品・惣菜類において約５％から２０％の価格改定を行っていることと、主力製品群のカニかまやおでん商材は堅調な販売推移となったことから、前年同四半期を上回った。年末のおせち商品は、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズの伊達巻や蒲鉾の売上が伸長した。
利益は、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の高騰が続いており、ウクライナ情勢や急激な円安などによる影響でエネルギーコストや油脂類、包装資材といった様々なコストも上昇したことから、前年同四半期を下回る結果となった。
このような厳しいコスト環境を背景として、２０２３年３月１日納品分より水産練製品・惣菜類において約５％から１５％の価格改定を行う予定。
以上の結果、当セグメントの売上高は１５７億３，３００万円（前年同四半期比５億２，７００万円（３．５％の増加）、セグメント利益（営業利益）は１億１，９００万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）３億６，０００万円）となった。
きのこ事業
野菜市況は前年を上回り、きのこ市況に関しても前年を上回る推移でしたが、舞茸については、他社増産の影響による供給過多状態もあり軟調な推移となった。生産は、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売は、大容量商品や新発売の「希なり」の提案、外食・業務用筋への提案拡大により、消費喚起・販売強化に努めた。
以上の結果、当セグメントの売上高は２１億１，１００万円（前年同四半期比１，５００万円（０．７％の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億３，３００万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）３億８，８００万円）となった。
その他（運送事業・倉庫事業）
運送事業は、主に気象影響による輸入青果物の取扱数量の減少および定期輸送便の一部終了により、売上は前年同四半期を下回りましたが、燃料費価格の上昇がみられたもののコスト削減に向けた固定費の縮減により、利益は前年同四半期を上回る結果となった。
倉庫事業は、コロナ禍による荷動きの停滞がみられたものの高い在庫水準を維持し、収益性の改善に向けた庫内管理の最適化を着実に推し進めた結果、売上、利益ともに前年同四半期を上回った。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は２億３，６００万円（前年同四半期比２，５００百万円（９．６％の減少）、セグメント利益（営業利益）は５，４００万円、前年同四半期はセグメント利益（営業利益）２，２００万円）となった。
通期連結業績予想の修正
２０２３年６月期通期（２０２２ 年７月１1 日～２０２３ 年６月３０ 日）の連結業績予想について修正した。
売上高は前回発表予想より１４億円減の３４０億円、営業利益は前回発表予想より８億円減の５億円、経常利益は前回発表予想より８億円減の５億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想より３億８，０００万円減の４億７，０００万円、１株当たり当期利益は前回発表予想４６．２５円に対し、２５．５７円に修正した。
