芸能人、スポーツ選手、ウェブトゥーン（ウェブ漫画）作家、ユーチューバー、プラットフォーム事業者など、大衆への影響力をもとに高所得を得ながら脱税の疑いをもたれた８４人が韓国国税庁から調査を受けていることが分かった。
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韓国国税庁は９日、芸能人、ＳＮＳ長者、プラットフォーム事業者、地域密着業者について「高強度税務調査」に着手したと明らかにした。
今回調査対象となったのは△芸能人、スポーツ選手、ウェブトゥーン作家など人的用役事業者（１８人） △ユーチューバー、インフルエンサーなどＳＮＳ長者（２６人） △プラットフォーム事業者、オンライン投資情報サービス業者（１９人） △ 建設業、流通業など地域密着事業者（２１人）などだ。
芸能人、スポーツ選手、ウェブトゥーン作家など人的用役事業者１８人は、家族名義の１人会社を作り身内の人件費を架空計上したケースや、法人に著作権を無償移転して所得を分散したケースなどが明らかになった。
ユーチューバー、インフルエンサーなどＳＮＳ長者２６人については、後援金収入や広告収入を申告していないケースが調査された。 また、私的経費を法人費用で処理したインフルエンサー、虚偽人件費を計上したショッピングモール運営者もいたという。
他にも手数料収入を申告しないプラットフォーム事業者、職員名の口座で受け取った投資コンサルティング事業社、収入を申請しなかったオンライン投資情報サービス業者などのケースもあった。
さらに、法人開発特許権を社主名義で登録して法人資金を流出した建設業者、子どもの支配法人を既存の取引関係に入れた流通業者などもいた。
国税庁は今回、これらケースで計３２６６億ウォン（約３２０億円）を摘発し、１４１４億ウォンの税金を追徴した。
韓国国税庁は「違法・不公正行為で不当収益を享受した脱税者に対して、公正・適法課税原則に従って厳正対応する」と強調した。
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