ソウル市は７日、昨年１０月から今年１月まで国内（韓国）在住外国人の税滞納者特別調査を実施し、新たに１６億ウォン（約１．７億円）を徴収したと明らかにした。
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昨年末、ソウル市在住の外国人による地方税滞納者は８万３０００人に上り、滞納件数は１３万４０００件、滞納額は１６３億ウォン（約１７億円）に達した。
外国人滞納者が最も多い国籍者は中国であり、アメリカ、ベトナム、モンゴル、カナダ、台湾、ウズベキスタン、日本の順だったという。
ソウル市庁
滞納件数のうち住民税の滞納が全体の７５．８％（１０万２０００件）を占めた。続いて、自動車税（１万９０００件）、財産税（５０００件）などだった。 滞納金額は地方所得税が１０５億ウォンで最も多く、財産税２２億ウォン、自動車税２２億ウォンなどの順だ。
ソウル市は外国人が滞納事実などを認知できずに発生する不利益を事前に防止し、自発的な納税意識を高めるためにリーフレットやポスターなどを韓・英・中・日など８カ国語で製作して広報する計画だ。
リーフレットとポスターは外国人が頻繁に訪れるソウルグローバルセンター、ソウル外国人住民支援センターを含む外国人支援施設４３カ所、ソウル出入国・外国人庁、大使館、自治区に２月中旬まで設ける予定だ。
一方、外国人滞在関連許可などを受けるためには、滞納された地方税をすべて納付しなければならない。在留資格の延長許可、外国人登録、在留資格変更許可、国内居所申告、勤務先変更・追加に関する許可又は申告、在留資格以外の活動許可、在留資格付与などが該当する。
ハン・ヨンヒ・ソウル市財務局長は「韓国社会が次第に多文化国家になりつつあり、外国人居住者が増加傾向であるだけに、外国人に適した納付案内を尾ｋ内、外国人の権益保障および誠実な納税に対する認識改善を優先的に積極的に推進すべきだろう」とし「外国人滞納者の発生時には、内国人とは異なる特化した徴収活動を行うことで、外国人租税債権が逸失しないように最後まで追跡し、必ず徴収する」と述べた。
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