長崎県とANAホールディングス（HD）は10日、長崎空港（大村市）の利用促進や離島振興などで協力する連携協定を結んだ。空輸を使った県産品の地方販路拡大や離島での先端技術活用などを実証実験し、地域活性化や社会課題解決につなげる。
協定項目は▽長崎空港の利用促進▽離島振興▽移住促進、関係人口創出・拡大▽人材育成－など。空港利用促進では新年度から、県産品を空路で地方空港に輸送し、販売ルートを構築する実証事業を始める。県産品の選定や販売先でのPRで互いに協力する。昨年と今年の元旦に実施した「初日の出チャーターフライト」など空港発着の特別フライトでも連携し、空港活性化を目指す。
離島振興では、エアモビリティやロボット、ドローンなどの先端技術を活用した課題解決を目指す。ANAが2021年度、五島市や長崎大と共同で実証実験した離島の遠隔医療などで実用化に向けた研究を進める。ANAサイトでの観光情報発信や旅行商品の拡充も図る。
このほかにワーケーションの推進や相互の人事交流などを想定。県庁で大石賢吾知事と協定書を交わした芝田浩二社長は「これまでの連携をさらに強化し、あらゆる資源を活用して各種取り組みを進めたい」と述べた。
