早稲田大学教育・総合科学学術院の山内昌和教授らの研究グループは、2023年2月1日より、無作為に選んだ全国の18～69歳の方18,000人を対象に「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」を実施する。
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、アセクシュアル（LGBTA）を含む性的マイノリティが日本社会で直面する課題については、性的マイノリティを対象にした量的調査や、聞き取り調査などを通じて明らかにされつつある。しかし、日本における性的マイノリティの割合を推定することや、性的マイノリティと、そうでない人との生活実態や意識を比較することが可能な調査研究は限られている。
そこで、山内教授らの研究チームでは2019年1～2月にかけて、大阪市で回答者を住民基本台帳から無作為に抽出した調査を実施し、大阪市民の性的指向と性自認のあり方の分布を示した。その結果、回答者のうち3.3%がLGBTAのいずれかに該当することが明らかになった。また、性的マイノリティとそれ以外の人たちについて、精神的健康の状態を統計的に比較したところ、異性愛者でシスジェンダーの人に比べ、トランスジェンダーやゲイ・レズビアン・バイセクシュアルの人びとは、深刻な心理的苦痛を感じている可能性が高く、また、自殺企図・自殺未遂割合が高いことがわかった。
ただし、2019年の調査は大阪市民対象の調査であったため、日本全体については、まだわかっていないことから、今回、全国に住む18～69歳の18,000人を対象にアンケート調査を実施し、多様な性的指向や性自認のあり方、異性・同性との交際や結婚経験などと人びとの生活実態や意識との関連について検討することにした。
この調査で得られる無作為抽出の量的データを用いて、多様な「性的指向※1 」や「性自認のあり方※2」、「異性・同性との交際や結婚経験」などが人びとの心身の健康、経済状況、居住地の移動経験や希望、子どもをもつ経験や希望、親との関係などの生活実態や意識と、どのように関連しているのかを明らかにする。なお、調査の実施にあたっては、国立社会保障・人口問題研究所の倫理審査委員会に審査申請をおこない、研究倫理上、問題がないことの承認を受けている。（承認番号 IPSS-IBRA#22002）
研究の波及効果や社会的影響として、研究チームは、現在の日本における多様な性や家族の状況を描くことができるとしている。また、結婚や交際の経験と希望、子どもをもった経験や希望、居住地移動の経験と希望など人口学的な事項などを調べるため、これまで注目されてこなかった領域においての性的指向や性自認のあり方に関わる施策につながる差異や格差に関するデータを提供することもできる。
※1 性的指向とは、どの性別に性愛感情が向くか。
※2 性自認のあり方とは、性自認（女性、男性、Xジェンダー、ノンバイナリーなど、本人が自分自身はどの性別であるという持続性のある自己認識を持っているか）と出生時に割り当てられた性別（出生時の性別、と表記）の関連のあり方。
