ロシア政府は日本が極超音速ミサイル開発などで極東地域の安全保障に脅威を加える場合、即時の対応に乗り出す方針だと１３日明らかにした。
（参考記事：韓国紙「日本が核心技術の特許非公開へ…安保理由」 韓国も”秀吉襲来”教訓に導入中だった）
韓国聯合ニュースは１３日、ロシアのスプートニク通信報道（１３日）を引用し、アンドレイ・ルーデンコロシア外務省次官の次のような発言を伝えた。
ルーデンコ時間は「最近、日本は米国や他の国々と大規模な合同訓練を行い、新しいタイプのミサイルや従来の武器をテストするなど、ロシア国境近くで危険な活動を増加させ、軍事潜在力の近代化を急速に強化した」とし、「これと関連して私たちは外交チャネルを通じて日本側に強力な抗議を繰り返し表明した」と明らかにした。
ルーデンコ次官は、日本の長距離極超音速ミサイル開発計画について「ロシアは引き続き日本の軍事潜在力開発を綿密に注視する」とし「極東地域で潜在的な安全保障脅威が発生した場合、国防ドクトリンにより即時報復措置する」と強調した。
これに先立ち５日、日本の産経新聞は消息筋を引用し、米国が公式交渉に乗り出す場合、日本政府は自国領土に米国の中距離ミサイルを配置することを検討する可能性があると報じていた。
配置される候補として取り上げられたミサイルは、米国が開発中の極超音速ミサイル（ＬＲＨＷ）やトマホーク巡航ミサイルなどだと伝えた。
韓国型極超音速ミサイル「Hycore」/韓国防衛事業庁
一方、韓国は極超音速ミサイルの国産化を進めている。２０２０年８月に当時のチョン・ギョンドゥ国防長官が超音速ミサイル開発を加速化すると公式化した後、１２月には試験モデルである「ハイコア（Ｈｙｃｏｒｅ）」ミサイルが公開された。 ＢＢＣによると韓国軍は２０２６年から極超音速ミサイルの空対地打撃能力の検証を行う計画だ。
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