岸田文雄総理が経済界に求める「インフレ率を超える賃上げ」は実現するのでしょうか。静岡県内の労働組合でつくる連合静岡は2月13日、企業の経営者団体に対し、例年にない3%程度のベースアップを求めました。
＜連合静岡 中西清文会長＞
「今年の春闘はひと言で言えば賃上げ。昨今のインフレの状況を考え、例年にない賃上げを実施していけなければいけない」
連合静岡の中西清文会長らは2月13日、経営者側の団体を訪れ、春闘の要請を行いました。連合側は物価の上昇＝インフレが続く中、生活への影響が非常に大きいことを理由に、3%程度の「ベースアップ」を要請しました。ここ10年ほどは2%程度の要求だったため、異例の提示です。
＜岸田文雄総理大臣＞
「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいと思います」
しかし、物価高は深刻です。物価の変動を示す消費者物価指数をみると、2021年は緩やかな動きにとどまっていましたが、2022年になり、エネルギー分野を中心に物価が上がり続け、同年12月で4%の上昇(前年同月比)となりました。静岡経済研究所によると、今後、インフレ率は落ち着く見通しで、「3%の賃上げは見合った数値」と分析しますが、働く側からは、すでに切実な声があがります。
＜街の人＞
「卵が上がったとか、もともと値段が低いものが上がると(物価高を)感じます」
Q.どのくらいの賃上げを？
「上がれば上がるほどうれしいですけど、経営の方も大変なので…5%くらいでしょうかね」
「私も最近ちょっと減らすようにしています。買う量とか」
13日の要請に対して経営者側は「問題意識はかなり似通ったところがある」と理解を示しました。岸田総理の求める目標については。
＜静岡県経営者協会 中西勝則会長＞
「できる企業とできない企業があると思います。それぞれの企業の中で考えること、社会の動きを考えることが大事だと思います」
春闘の集中回答日は、大手企業が3月15日を予定しています。
＜瀬崎一耀キャスター＞
静岡経済研究所の恒友常務理事は「日本銀行が行った全国調査では、国民の体感的には1年前と比べると12%以上物価が上がったというデータもある。大事なのは2024年、2025年と継続的に賃上げできる環境を整えられるか」と話しています。
