長崎労働局は15日、長崎、佐世保両市と雇用対策協定を結んだ。地域課題や企業情報の共有を図り、市内就労の促進や雇用の安定を目指す。同労働局が県内の市町と雇用対策協定を結ぶのは初めて。県とは2015年に締結している。
毎年度、事業計画を策定し、地場事業者への人材確保や育成を支援。若者、障害者、高齢者、外国人などへの就労支援や女性の活躍推進、新たな雇用創出に関してサポートをしていく。
両市役所で同日、締結式があり、長崎労働局の小城英樹局長は「これまで以上に連携を強固にし、地域企業の発展と、働く人が活躍できる環境づくりに取り組む。住民サービスの向上、両市のさらなる活性化につなげたい」と話した。
長崎市の田上富久市長は「しっかりと意見交換ができる体制を整え、町の魅力を発信していきたい」、佐世保市の朝長則男市長は「互いの強みを生かしながら元気で活力のある町づくりに取り組みたい」と、それぞれあいさつした。
