過去最大477億円　大村市の新年度予算案　学校建て替えなど着手

　長崎県大村市は16日、24日開会予定の定例市議会に提出する2023年度当初予算案など28件を発表した。一般会計の総額は477億5千万円で過去最大。老朽化が進む学校施設の建て替え、長寿命化改良などにかかる経費に30億2400万円を計上した。
　学校施設に関しては新年度、福重小の建て替えや放虎原小の改良など、3小学校2中学校での工事に着手する。
　新規事業は8件、拡充は12件。情報技術（IT）を駆使したバスや乗り合いタクシー、航空機などの移動案内サービスの導入（940万円）や、環境負荷低減などを目的とした電動アシスト自転車の購入費補助事業（324万円）を盛り込んだ。文化ホールや体育館、武道館の整備に向けた基礎調査事業、市民プールでの新市庁舎建設に向けた設計、地質調査業務なども実施する。
　歳入のうち市税は、市民税や固定資産税の増などで前年度比5.7％増の124億3200万円。歳出では物件費が燃油高騰や学校給食の食材費高騰などで58億3500万円（前年度比11.9％増）、学校施設の建て替え、長寿命化などのため普通建設事業費は62億4900万円（同171.8％増）となった。借金に当たる市債残高は23年度末見込みで416億円。
　22年度一般会計補正予算案には27億9千万円を計上。物価高騰を受け全市民に「おこめ券」（1人当たり3キロ分）を配布する事業（1億8千万円）のほか、新大村駅前市有地の売却収入（14億6200万円）を市債の繰り上げ償還に充てる。補正後の一般会計総額は614億500万円。